インフルエンサーで情報操作　中国、各国で世論誘導―米報告書

　【ワシントン時事】米国務省は２８日、中国政府が他国やインターネット上で、自国や中国共産党の主張を拡散する情報操作についての報告書を公表した。ＳＮＳ上で影響力を持つインフルエンサーを利用し、各国の世論を中国に都合の良い方向へ誘導しようとする姿が浮き彫りとなった。

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　報告書をまとめた国務省のジェームズ・ルービン特使は、２８日の記者会見で「中国共産党が、いかにして世界の情報空間をゆがめようとしているかを包括的に考察した」と説明。「パズルのピースを組み合わせると、情報支配をもくろむ中国の野望が見えてくる」と警鐘を鳴らした。
　報告書は「プロパガンダや検閲の活用」「デジタル権威主義の推進」「国際機関と２国間関係の利用」「協力と圧力の組み合わせ」「中国語メディアへの統制」について説明。さまざまな手段を駆使して、中国政府が情報操作を図る実態を明らかにした。
　報告書は事例として、インフルエンサーを利用した情報操作に言及している。２０２１年時点で約１００人のインフルエンサーが、２０を超える言語で中国政府の主張を拡散。フォロワーは１１００万人以上で「多くのケースで政府の取り組みより成功している」と指摘した。