賃上げへ大企業１０兆円課税　共産が経済対策

　共産党の志位和夫委員長は２８日、党本部で記者会見し、長期の経済停滞や最近の物価高騰が国民生活に深刻な影響を与えているとして、総額４０兆円規模の経済対策を発表した。中小企業の賃上げ支援策が柱。大企業の内部留保に５年間の時限措置で課税し、１０兆円の財源をつくると明記した。

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　消費税率５％への緊急引き下げや最低賃金の時給１５００円への引き上げを主張。「非正規労働者待遇改善法案」の国会提出を目指す方針も盛り込んだ。
　志位氏は「現下の経済状態は非常に深刻だ。物価高騰で暮らしが痛んでいる」と指摘。政府に対し、臨時国会を速やかに召集して経済対策を議論するよう求めた。