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社長らが報酬自主返納 社員の現金着服で―みずほ信託

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 みずほ信託銀行は28日、2月に公表した女性社員による現金着服の責任を明確化するため、梅田圭社長ら幹部が役員報酬の一部を自主返納すると発表した。金額は梅田氏が月額報酬の20%、真武伸哉元常務執行役員と松井裕泰常務執行役員がそれぞれ10%で、いずれも2カ月分。

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 同行によると、富山支店(富山市)で勤務していた50代の女性社員は2015年3月から、虚偽の説明により高齢の顧客から通帳を預かり、払い戻しを依頼された現金を本人に届ける際に一部を着服していたという。被害者数は14人、被害総額は計6076万円に達した。2月の公表時から新たに1人(被害額100万円)の被害が判明した。女性社員は既に懲戒解雇されている。

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