北朝鮮の憲法修正非難　日米韓高官が電話協議

　【ソウル時事】日米韓３カ国の北朝鮮担当高官が２８日、電話協議を行い、北朝鮮が憲法に「核武力政策」を明記すると決めたことを非難した。３者は、核開発を進める北朝鮮が日米韓に地域の緊張の責任を転嫁していると批判し、緊密に連携する方針を確認した。韓国外務省が発表した。

憲法に核戦力の高度化明記　正恩氏「質・量を急速に強化」―北朝鮮

　日本外務省の鯰博行アジア大洋州局長、米国のソン・キム北朝鮮担当特別代表、韓国外務省の金健・朝鮮半島平和交渉本部長が参加。北朝鮮が拘束していた米軍のトラビス・キング２等兵を追放したことについても、意見を交わした。