日米欧、重要鉱物の確保議論　西村経産相が出席―ＩＥＡ

　【パリ時事】日米欧など３１カ国が加盟する国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は２８日、脱炭素社会の実現に不可欠な重要鉱物の安定確保について議論する初の会合をパリの本部で開いた。日本からは西村康稔経済産業相が出席。インドネシアなどの資源国も交え、サプライチェーン（供給網）の多様化や技術革新の加速、リサイクルの拡大といった方針で合意を模索した。

重要鉱物、供給多様化を加速　国際協力で対処―ＩＥＡ会合

　会合は「重要鉱物・クリーンエネルギーサミット」。グランホルム米エネルギー長官、欧州連合（ＥＵ）のブルトン欧州委員（域内市場担当）に加え、鉱業世界大手ＢＨＰグループのヘンリー最高経営責任者（ＣＥＯ）らが参加した。
　主な議題は、技術革新による供給不足の緩和のほか、パソコン、携帯電話、劣化した蓄電池のリサイクルに向けた官民協力など。供給網の透明性向上、生産国と消費国の連携もテーマだ。