円安進行、一時１４９円台半ば　債券売り、長期金利０．７５５％に上昇―株７００円近く下落・東京市場

　２８日の東京市場は、米長期金利上昇の余波で円安、債券安、株安のトリプル安となった。
　米国では、原油価格の高騰を受け、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による金融引き締めが長期化するとの見方が台頭。２７日に米長期金利が４．６％台と、２００７年以来１６年ぶりの水準に上昇した。
　これを受けて２８日の東京外国為替市場は、日米金利差拡大を意識した円売り・ドル買いが継続。円相場は一時１ドル＝１４９円台半ばまで下落した。午後５時現在は、１４９円３１～３１銭と前日比２９銭の円安・ドル高。
　昨年秋の円安局面で政府・日銀が３度目の円買い・ドル売り介入に踏み切って以来、１１カ月ぶりの安値水準で推移。２８日午前に記者団の取材に応じた鈴木俊一財務相は「過度な変動があれば、あらゆる手段を排除せず適切な対応を取る」とけん制した。市場では「介入警戒感がくすぶっている」（シンクタンク）状態で、心理的節目である１５０円に近づくと円を買い戻す動きも出ている。
　債券市場では、米金利上昇などを受けて長期金利の指標となる新発１０年物国債（第３７１回債）の流通利回りが０．７５５％に上昇（債券価格は下落）した。前日比で０．０２５％上昇し、１３年９月以来、１０年ぶりの高水準。米金融引き締めが長期化するとの見方に加え、円安進行を受けて日銀が早期に政策修正に踏み切るとの観測がくすぶっていることも債券売りにつながった。
　一方、株式市場は日経平均株価の下げ幅が一時前日比６９７円に広がった。日米の長期金利上昇に対する警戒感や上半期末を控えた投資家の持ち高調整により、マイナス圏での荒い値動きとなった。終値は４９９円３８銭安の３万１８７２円５２銭と反落。
　終値での３万２０００円割れは８月２５日以来、約１カ月ぶりとなる。市場関係者は「米欧株に比べ日本株は相対的に堅調だった。利益確定売りや配当権利取得後の処分売りが出たのではないか」（銀行系証券）とみていた。