１０社に課徴金８６００万円納付命令　高知県の地質調査事業で談合―公取委

　高知県が発注した地質調査事業の指名競争入札で談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は２８日、独禁法違反（不当な取引制限）で、「木本工業」や「ジオテク」など県内１０社に対し、計約８６００万円の課徴金納付を命じた。再発防止を求める排除措置命令は１３社に出した。
　発表によると、各社は遅くとも２０１７年４月から、事前に予定価格の９２～８９％を目安に受注できるよう入札価格を調整し、落札予定業者を決定。受注価格の下落を防ぐ目的だったとみられるが、２０年１１月以降は１社が離脱したため、行われなくなったという。