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情報漏えい、対策不十分な企業も 識者「持ち出し把握の仕組みを」―双日元社員逮捕

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ノートパソコンとUSBメモリー(イメージ)

ノートパソコンとUSBメモリー(イメージ)

 転職市場の活性化により、営業秘密の漏えい事件は増加傾向にあるが、企業側の対策が不十分であることも多い。有識者は「重要情報へのアクセス記録を残すなどし、持ち出しがあった場合に把握できるような仕組みが必要だ」と指摘する。

藤本双日社長:営業秘密持ち出し、「当該社員の単独犯」 他の社員とデータ共有なし

 警察庁によると、営業秘密の侵害事件は右肩上がりに増加し、2013年は5件だったが、昨年は過去最多の29件に上った。

 不正競争防止法に詳しい湊総合法律事務所の野坂真理子弁護士によると、情報の持ち出しを同法違反で訴追するためには、何が営業秘密なのかを事前に特定して社員に周知し、アクセスできる人物を限定しておく必要がある。

 野坂弁護士はさらに、「退職を表明した社員には営業秘密に関わらせないようにしたり、USBを持ち込ませないようにしたりするのも対策の一つだ」と指摘。不正な情報持ち出しを速やかに把握できるように、アクセス記録をたどれる仕組みの導入も重要だとしている。

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