地域活性化、企業誘致に活路　「核ごみ調査」交付金頼らず―長崎・対馬

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、長崎県対馬市の比田勝尚喜市長が「文献調査」を受け入れない意向を表明した。離島という環境の中で人口減少が進み、地域活性化が課題となっているが、調査実施に伴い国から受けられる多額の交付金に頼らないでまちづくりに当たることを選んだ。市長は、企業の誘致などに活路を見いだしたいと強調している。

核ごみ処分、調査受け入れず　観光、水産への風評懸念―「分断深めたくない」・長崎県対馬市長

　対馬市では２００７年、市議会が最終処分場誘致への反対を決議した。しかし、人口はその頃と比べて約１万人減少して３万人を割り込んでいる。後継者不足も相まって地域経済を取り巻く環境は厳しさを増している。
　２３年度一般会計当初予算で市税収入が約２９億円と見込まれ、歳入全体の１割に満たない対馬市。調査を受け入れた場合に地元に配分される最大２０億円の交付金に対して、活用への期待が市内で高まった。推進派の市議からは、子ども医療費や学校給食費などの支援に活用する案も出ていた。
　しかし、２０年の市長選で核のごみに関して「誘致をしない」と訴えた比田勝市長は２７日、その判断を変えず、交付金に頼らない方針を示した。記者会見では、任期満了に伴う来年の市長選で３選を目指す意向も表明。「本土に引けを取らない通信環境網を構築し、ＩＴ関係の企業誘致などに力を入れたい」と強調した。