自民の大阪「刷新」不発　候補公募も次々再任

　自民党が党大阪府連を刷新させる取り組みが不発気味だ。日本維新の会に対抗するため、党本部主導で衆院小選挙区の立候補予定者の差し替えを試みたが、地元組織の抵抗などで難航し、再任が相次いだ。２４日投開票の大阪府東大阪市長選も維新が勝利し、自民の反転攻勢の道筋は見えない。

自民、大阪２支部長を再任　次期衆院選、公募が決着

　「新支部長は地元で精力的に活動を進めている。党本部も活動を支えていきたい」。２７日に党本部で開かれた「大阪刷新本部」で、茂木敏充幹事長は府連の立て直しに引き続き全力で取り組む考えを強調した。
　２０２１年の前回衆院選で、自民は公認候補を擁立した府内１５選挙区で維新に全敗。今年４月の大阪府知事・市長選でも維新が勝利し、危機感を募らせた党本部は５月に刷新本部を発足させた。
　７月には小選挙区支部長（候補予定者）の差し替えを念頭に、支部長が不在だった４選挙区を含む１０選挙区で新支部長を公募する「ショック療法」（党本部関係者）を実施。反転攻勢への柱と注目されたが、半数の５選挙区が再任となり、刷新感を打ち出せたとは言いがたい。
　背景には、公募の対象選挙区の基準があいまいなどとする府連の反発がある。ある候補予定者は「支持者から『あなたが外れるなら党員を辞める』と言われた」と不満を漏らす。維新の本拠地・大阪での政治活動は「ゼロからスタートする新人には大変な環境」（党幹部）のため、人材の発掘が進まなかった事情もある。
　自民はライトブルーをシンボルカラーにして「さわやかさ」（茂木氏）をアピールするなど「イメチェン」戦略も進める。しかし、今のところ実を結んでおらず、２４日の東大阪市長選では自民、公明両党が過去４回支援した現職が地域政党・大阪維新の会公認に転じ、５選を勝ち取った。
　党本部は府内の候補予定者に対し、地元活動の強化を促すため、「活動報告書」の提出を求めている。しかし、府連内からは「まるで子ども扱い」（候補予定者）との声もくすぶる。維新の馬場伸幸代表は２７日、東京都内での講演で、自民府連について「中身があまり変わっていない。もがいているのだろう」と述べた。