少子化対策拡充へ財源焦点　２４年度予算の議論開始―財政審

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２７日、財政制度分科会で２０２４年度予算編成に関する議論を本格的に始めた。岸田政権が重要課題に位置付けた「次元の異なる少子化対策」を実現するための財源確保が焦点となる。政府はコロナ禍で膨らんだ歳出構造の「平時への回帰」を掲げるが、各省庁の概算要求総額は過去最大の１１４兆円超に膨らんでおり、財政健全化に向けた道のりは険しい。

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　鈴木俊一財務相は分科会の冒頭で「歳出構造を平時に戻していくと共に、緊急時の財政支出を必要以上に長期化させないよう取り組む」と強調した。
　政府は２４年度から３年間を子ども・子育て支援の集中期間とし、年３兆５０００億円規模の追加財源を確保するため、社会保障分野で徹底的な歳出改革を行う方針。同年度は医療、介護、障害福祉サービス報酬を同時に見直す「トリプル改定」を控えており、年末の改定交渉で伸びをどれだけ抑えられるかが、財源確保のカギを握る。
　医療業界からは、物価上昇を理由に報酬引き上げを求める声が強い。これに対し、財務省は分科会で、全国にある診療所の１回の受診当たりの医療費がコロナ流行下の物価上昇率を上回る伸びとなり、「診療単価のあり方などの見直しが必要ではないか」との見解を示した。
　増田寛也分科会長代理は終了後の記者会見で「分科会メンバーは医療従事者の報酬引き上げには総じて慎重だ」と指摘。これまでの医療費の上昇分で吸収できるとの意見もあったと説明、国民が納得できる改定交渉を行うことが望ましいとの考えを述べた。