性別変更、手術要件で弁論　申立人側「人権侵害」訴え―年内にも憲法判断へ・最高裁

　出生時の性別と性自認が異なるトランスジェンダーの人が戸籍上の性別を変更する際、生殖能力をなくす手術を事実上の要件とする性同一性障害特例法の規定は違憲かが争われた家事審判の特別抗告審の弁論が２７日、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）であった。申立人側は「性別の在り方が尊重されるという基本的人権を侵害している」と訴えた。

手術要件は「人権侵害」　トランスジェンダーら訴え

　最高裁は２０１９年の決定で、「現時点では合憲」と初判断。今回は社会情勢の変化を踏まえ、年内にも出す決定で改めて憲法判断を示す見通し。