秋本議員、受託収賄で起訴　賄賂７２００万円に増額―コロナ給付金詐取も・東京地検

　洋上風力発電事業を巡る汚職事件で逮捕された衆院議員の秋本真利容疑者（４８）について、東京地検特捜部は２７日、受託収賄と、新型コロナウイルス対策の持続化給付金を不正受給したとする詐欺の罪で起訴した。贈賄罪で「日本風力開発」（東京）の塚脇正幸前社長（６４）も在宅起訴した。

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　特捜部は、秋本容疑者が受領した賄賂を逮捕段階よりも約１１００万円多い計約７２００万円とし、塚脇前社長については公訴時効（３年）が経過していない計約４１００万円分で起訴した。
　起訴状などによると、秋本容疑者は２０１９年２月～２２年２月ごろ、塚脇前社長から複数回にわたって同社に有利な国会質問をするよう依頼を受け、１９年３月～今年６月ごろ、衆院第１議員会館の事務所などで総額約７２００万円の賄賂を受け取ったとされる。賄賂は馬の購入費用などに充てていたという。
　日本風力開発は青森県などで洋上風力発電事業への参入を目指し、秋田、千葉両県の公募でも参入を狙ったが、選定されなかった。秋本容疑者は１９年の国会質問で、青森の事業に関して防衛施設への影響を理由に過度な規制をかけないよう求めるなどし、２２年には「次回の公募から評価の仕方を見直していただきたい」と要望していた。
　また、知人の会社の売り上げがコロナの影響で減少したように装って国の持続化給付金を申請し、２００万円を不正に受給したとされる。秋本容疑者は、この会社の口座を管理するなど実質支配していたとみられる。
　同容疑者は調べに対し、依頼されて日本風力開発に有利な国会質問をしたことや賄賂の受領を否認。コロナ給付金の不正受給についても、申請への関与は認めつつ、「手続きは事務所関係者が行っており、詐欺とは思わなかった」という趣旨の説明をしているという。