日中韓サミット、処理水が影　１２月開催が焦点に

　日中韓３カ国の高官協議を受け、今後の焦点は１２月に首脳会談が開催できるかどうかに移る。議長国の韓国は１２月開催を目指すが、東京電力福島第１原発の処理水放出で日中関係が悪化しており、足並みが乱れる可能性もある。

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　「日中韓プロセスを早期に再開させる必要（性）については３カ国で一致している」。上川陽子外相は２６日の記者会見で、首脳会談に向けた調整を進める考えを示した。
　日本政府は、１２月開催を目指す韓国を尊重する立場。ただ、懸案の一つが処理水放出による日中関係の悪化だ。反発する中国は日本産水産物の禁輸を実施。即時撤廃を求める岸田文雄首相は「突出した行動」と批判しており、関係改善に向けた道筋は見えていない。
　日本側は日中韓外相会談を経て、首脳会談につなげる段取りを描くが、上川氏は就任間もないこともあり、中国の王毅共産党政治局員兼外相との会談には至っていない。
　１２月には、１６～１８日に東京で日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の特別首脳会議が開かれるほか、２０２４年度予算編成も控えている。政府内からは「議長国は前のめりになるものだが、首脳日程を決めるのは難しい」（関係者）との声も出ている。