家具卸トップを立ち入り検査　オフィスチェアの価格拘束疑い―公取委

　家具卸売業界で売上高が国内トップの「関家具」（福岡県大川市）が、オフィスチェアの小売価格を拘束していた疑いがあるとして、公正取引委員会は２６日、独禁法違反（不公正な取引方法）の疑いで、同社本社や支店など計５カ所を立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。

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　関係者によると、関家具は遅くとも２０２０年以降、取引先の小売店に対し、オフィスチェアの価格を希望通りの値段で販売するよう強制した疑いが持たれている。１脚当たり１０万円前後で販売されており、自社で扱う商品のブランドイメージを維持するために行った可能性がある。関家具のオフィスチェアの売上高は年間約１０億円。
　要求を受け入れなければ、出荷価格の引き上げや出荷自体を停止すると伝え、小売店も従っていたという。独禁法は流通業者の販売価格を拘束する行為について、「再販売価格の拘束」に当たるとし、原則として禁じている。消費者が商品をより安く購入する機会を奪うことにもつながるためだ。
　ホームページによると、関家具は１９６８年創業。２３年５月期の売上高は１８２億円で、同社が仕入れた家具は全国の約３５００店舗に卸しているという。
　同社は取材に「立ち入り検査を受けたのは事実。真摯（しんし）に受け止め、公取委の調査に協力していく」とコメントした。