犯罪被害者支援担当課を新設　司令塔機能強化へ―警察庁

　警察庁は２６日、犯罪被害者支援の司令塔機能を強化するため「犯罪被害者等施策推進課」を１０月に新設することを決めた。政府が同日、組織改編の政令改正と、他省庁に対する総合調整権限を同課に付与する基本方針を閣議決定した。

実効的な条例、岩手以外は制定　被害者支援―２３年犯罪被害者白書

　政府は６月、「犯罪被害者等施策推進会議」を開き、遺族らへの経済的支援拡充などの政策案を決定。警察庁が政策の企画、立案において司令塔となり、他省庁や地方自治体との調整役を担うことになったため、総合調整権限を持った担当課が必要と判断した。
　これまでは長官官房の教養厚生課にある犯罪被害者支援室が関連施策の推進を担ってきた。１０月から同課を廃止し、新たに犯罪被害者等施策推進課を設ける。