岸田首相、閣僚に経済対策指示　「５本柱」で来月末策定

　岸田文雄首相は２６日午前の閣議で、総合経済対策を策定する方針を示し、物価高対応など五つの柱で１０月末に取りまとめるよう閣僚に指示した。自民、公明両党の提言を踏まえて決定し、財源の裏付けとなる２０２３年度補正予算案の編成に入る方針だ。

経済対策「成長の還元」目指す　岸田首相、速やかな補正編成表明

　首相は閣議で、(1)急激な物価高から国民生活を守る対策(2)地方や中小企業を含めた持続的な賃上げ(3)国内投資の促進(4)少子化対策とデジタル社会への変革(5)国土強靱（きょうじん）化など国民の安心・安全確保―を柱にすると表明。「今後３年間を『変革期間』として集中的に取り組む。大切なのはスタートダッシュだ」と語った。
　対策の主眼として、税収増など「経済成長の成果」を国民に還元することと、賃上げ促進や設備投資を通じて「コストカット型経済」から転換することを掲げた。給付措置や優遇税制、社会保障負担の軽減など「あらゆる手法を動員する」と強調した。
　首相は具体策として、物価高対策のための地方交付金の追加、賃上げを促す減税制度の強化、戦略分野で国内投資を促進するための減税を挙げた。