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与野党に「秋解散」観測 補正時期、岸田首相また明言せず

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新たな経済対策について説明する岸田文雄首相=25日午後、首相官邸

新たな経済対策について説明する岸田文雄首相=25日午後、首相官邸

 岸田文雄首相が10月に経済対策をまとめた後、衆院解散・総選挙に踏み切るのではないかとの観測が、与野党に広がっている。財源の裏付けとなる2023年度補正予算案を国会に提出する時期を明言しないためだ。ただ、与党内では早期解散に慎重論が強く、先行きは見通せない。

財源示さず解散は邪道 自民・石破氏

 「10月をめどに経済対策を取りまとめる。その後、速やかに補正予算の編成に入る」。首相は25日、提出時期を示さないことが「秋解散」の臆測を呼んでいると記者団から指摘されたが、慎重な言い回しに終始した。その上で、解散戦略について「経済対策をはじめ先送りできない課題に一意専心に取り組んでいく。現在、それ以外は考えていない」と述べた。

 政府・与党内で、経済対策の取りまとめは10月中旬以降と見込まれている。そこから始まる補正予算案の編成作業は、3週間程度が必要とされるため、国会提出は早くて11月上旬の見通しだ。

 首相がこうした政治日程を明確にしないことから、与野党には臨時国会冒頭の解散を警戒する声が広がる。自民党関係者は「年内に解散を打たないと時機を逸すると、首相が考えている可能性もある」と指摘した。

 政府は、子どもと接する職業就職時に性犯罪歴の有無を確認する「日本版DBS」創設法案についても、臨時国会への提出を見送る方向。補正予算案と並ぶ重要法案と目されていただけに、解散観測が広がる一因となっている。

 臨時国会の召集日も固まっていない。自民党の森山裕総務会長は24日のNHK番組で「臨時国会が来月行われるかどうかは定かではない」と発言。立憲民主党の安住淳国対委員長は「煮え切らない態度は、何か別のことを考えているのか」と早期解散に警戒感をあらわにした。

 ただ、13日の内閣改造・自民党役員人事は政権浮揚につながっておらず、党内は早期解散に否定的だ。最近、首相は「一つの物事に集中する」ことを意味する「一意専心」という四字熟語を繰り返しており、閣僚経験者は「一意専心の約束を破れば国民に見透かされる」と危惧する。

 10月に予定される衆院長崎4区補欠選挙(10日告示、22日投開票)も秋解散のハードルになりそうだ。解散が投開票前なら補選中止で有権者が混乱しかねない。与党関係者は「首相がしたくても解散は難しい」と指摘した。

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