課徴金不服、中部電力が提訴　処分取り消し求め―電力カルテル

　中部電力（名古屋市）と子会社の中部電力ミライズ（同）は２５日、関西電力との間でカルテルを結んだとする独禁法違反（不当な取引制限）で計約２７５億円の課徴金納付などを命じた公正取引委員会の処分を不服とし、取り消しを求めて東京地裁に提訴したと発表した。

電力カルテル、課徴金１０００億円　中部・中国・九州、過去最高

　中部電は「今後、訴訟で両社の考えを主張、立証し、司法の公正な判断を求めていく」としている。３月の記者会見で、「関電との間で営業活動を制限する合意はなく、合意に基づく行為もなかった」として提訴する方針を示していた。