芸備、筑肥線で協議要請見込み　ローカル線再編へ鉄道会社―交通再生法施行で都道府県調査・時事通信

　経営が厳しいローカル鉄道の再編について、時事通信は８月下旬～９月中旬、４７都道府県を対象にアンケートを実施した。存廃を含めて話し合う「再構築協議会」の設置を事業者が要請する見込みの線区があるか尋ねたところ、ＪＲ芸備線の備中神代（岡山県）―備後庄原（広島県）間と、ＪＲ筑肥線の唐津（佐賀県）―伊万里（同）間の二つが挙がった。

【用語解説】ローカル鉄道の再構築協議会

　再構築協議会は、改正地域公共交通活性化再生法（１０月１日施行）に基づき、自治体や鉄道事業者の要請に応じて国が設ける。主に１キロ当たりの１日平均利用者数（輸送密度）が「１０００人未満」の線区について、「鉄道の維持」か「バスへの転換」といった再編方針を話し合って決める。
　芸備線を巡ってはＪＲ西日本が１０月中に設置を要請する意向を示しており、岡山、広島両県ともに沿線自治体と相談した上で対応を決めると回答。佐賀県は筑肥線について、「ＪＲの出方を見て対応を検討する」（担当者）と動向を注視する。
　アンケートで、自治体側から協議会設置を求める予定があるか聞いたところ、いずれも「ない」と答えた。事業者が要請した場合の対応では、埼玉、神奈川、愛知、山口、香川の５県が「応じる」とする一方、秋田、長野両県は「応じない」と回答。３９都道府県は「その他」を選び、廃線を前提としない条件付きで応じる考えなどを示した。沖縄は県内に鉄道事業者がいないとして、すべての質問に無回答だった。
　既に任意の協議会などを設け、鉄道再編に関する議論を進めている自治体もある。千葉県はＪＲ久留里線の久留里―上総亀山間の在り方を関係者間で検討するため、５月に協議を開始。今後、路線のニーズを確かめる住民調査も行う。豪雨災害で不通となっているＪＲ津軽線の蟹田（青森県）―三厩（同）間、ＪＲ肥薩線の八代（熊本県）―人吉（同）間などでも、沿線自治体や事業者が協議を続けている。
　協議を経て鉄道の在り方を見直した事例も尋ねた。福島県では２０１１年の豪雨で不通となったＪＲ只見線の会津川口―只見間について復旧方法を議論。住民が鉄路の復旧を要望する中、最終的に自治体が線路などの施設を保有し、事業者が運行する「上下分離方式」とすることで合意し、２２年１０月から全線再開した。
　滋賀県の近江鉄道も、２４年度から全線（５９．５キロ）を上下分離方式で運営することで、沿線自治体と鉄道事業者が合意。一方、島根県江津市と広島県三次市を結んでいたＪＲ三江線（１０８．１キロ）は議論の末、全区間の鉄道存続を断念。１８年に廃線にし、代替交通としてバスを運行している。