臨時国会への提出見送り　日本版ＤＢＳ法案―政府

　子どもと接する仕事に就く人に性犯罪歴がないことを確認する制度「日本版ＤＢＳ」の創設法案について、政府が当初見込んでいた秋の臨時国会への提出を見送る方向で調整していることが２５日、分かった。確認を義務付ける対象の職種が限定的などとの批判が与党側から相次いだためで、政府内で再検討し、来年の通常国会への提出を目指す。

性犯罪、確認は前科のみ　学校など義務付け、日本版ＤＢＳ―こども家庭庁

　ＤＢＳは、学校や保育所に性犯罪歴の確認を義務付ける一方、塾やスポーツクラブなどは義務付け対象外とした上で、自主的に確認した場合には認定する制度を想定。確認対象となる犯罪歴は法律違反の前科のみとした。
　これに対し、今月７日に開かれた自民党の会合では「塾は義務付けせずに認定制度で本当にいいのか」「条例違反も入れるべきだ」などの異論が続出していた。