岸田首相、経済対策「柱立て」表明へ　物価高対応、賃上げ・投資加速

　岸田文雄首相は２５日、１０月中の策定を表明した経済対策の「柱立て」を示す。政府関係者が明らかにした。ガソリン補助金の継続など物価高への対応に加え、企業の構造的な賃上げや投資拡大を後押しする予算、税制を検討。経済成長と分配の好循環を目指す。

岸田首相、経済対策で再浮揚狙う　内政課題、取り組み本格化

　２６日に閣僚に具体的な検討を指示し、来月中の取りまとめを目指す。その後、対策の裏付けとなる２０２３年度補正予算案を国会に提出する方針だ。松野博一官房長官は２５日の記者会見で、「与党ともよく連携し、思い切った経済対策を来月中をめどに取りまとめるべく、速やかに検討を進めていきたい」と語った。
　対策は、(1)物価高への対応(2)構造的な賃上げと投資拡大(3)デジタル技術の活用など人口減少を乗り越えるための社会変革(4)国民の安全・安心の確保―の４本柱。