野党、対中政策説明に懸命　４候補「顔見せ訪米」終了―台湾総統選

　【台北時事】来年１月１３日の台湾総統選に出馬する最大野党・国民党の侯友宜・新北市長が２２日、米国訪問を終えて台湾に戻った。これまでに立候補を表明した４人全員が、総統選の「面接」（台湾メディア）と言われる米国訪問を終了。厳しい対中姿勢を取り、選挙戦をリードする与党・民進党の頼清徳副総統に対し、中国との対話を重視する侯氏は米側の理解獲得に努めた。

中国と対話「台湾の主権前提」　総統選前、外国メディアと会見―頼氏

　「台湾はトラブルメーカーにならない」。侯氏は１５日、最初の目的地ニューヨークで行われた有力シンクタンク「全米外交政策委員会」（ＮＣＡＦＰ）との非公開会合に出席し、こう強調。「平和を推進しリスクを軽減する役割を果たす」と決意を訴えた。
　台湾では総統候補による訪米が慣例化。「一つの中国」原則を掲げる中国が台湾の国際会議参加などを阻止する中、米国は台湾を後押しする随一の大国で、武器供与といった支援も行っている。主要紙・自由時報は「米国は台湾にとって最大の協力者であり、総統候補の『面接』は政界の常識だ」と解説する。米国との良好な関係は、選挙戦で有権者への外交力のアピールにもなる。
　台湾有事への懸念も強まっている米国側が注視するのは対中政策だ。頼氏、第３党の民衆党の柯文哲・前台北市長、無所属の鴻海（ホンハイ）精密工業創業者、郭台銘氏は既に訪米。最後となった侯氏は８日間にわたる米国滞在中、上下両院議員１６人やニューヨーク市長らと会談。四つのシンクタンクでも講演するなど奔走した。
　警察官僚出身の侯氏は外交・安全保障分野に疎いとされ「訪米成功は期待できない」（国民党関係者）との前評判もあったが、訪米中に中台問題の平和的解決を目指す新戦略を提唱するなど精力的に対中政策を説明。台湾メディアは「米側に安心感を与え、合格点を超えた」などと伝えており、侯氏は一定の手応えを得たもようだ。
　総統選は１２月の告示まで３カ月を切った。各世論調査では頼氏が２番手以降を大きく引き離し、侯、柯両氏が追う構図になっている。台湾メディアによると、これまで明確な対中政策を示していない柯氏は近く２度目の訪米を予定している。