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シニアも「ふるさとワーホリ」 関係人口創出へモデル事業―総務省

2023年09月25日07時03分

「ふるさとワーホリ」で農場のトマトを収穫する参加者=岐阜県下呂市(総務省提供)

「ふるさとワーホリ」で農場のトマトを収穫する参加者=岐阜県下呂市(総務省提供)

  • 「ふるさとワーホリ」の交流会でカヤック体験をする参加者ら=2022年9月、岐阜県下呂市(総務省提供)

 地域で仕事をしながら、観光や住民との交流ができる「ふるさとワーキングホリデー(ふるさとワーホリ)」制度について、総務省は退職後の「アクティブシニア層」の参加を促すため、2024年度からモデル事業を行う。10自治体程度での実施を検討しており、シニア向けのプログラムを作成。成果や課題を他の自治体にも情報提供する。

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 この制度は、利用者の大半を若年層が占める。総務省は中高年にも今以上に加わってもらい、地域と継続的に関わりを持つ「関係人口」の掘り起こしにつなげたい考えだ。同省はモデル事業の関連経費を24年度予算概算要求に計上した。
 ふるさとワーホリは、各自治体と地元企業などが連携して、参加者の就労先を用意するとともに、観光や地元住民との交流イベントの機会を提供する仕組み。「旅行以上移住未満」の体験ができる。期間は2週間~1カ月程度で、参加費は自治体によって異なる。16年度から開始した。
 22年度は49自治体が実施し、570人ほどが参加。総務省によれば参加者の多くは10~20代の若者という。同省は、アクティブシニア向けのモデル事業を通じて参加者の裾野を広げたい考えで、農業や宿泊業など地域の産業の担い手確保の効果も期待している。
 モデル事業のプログラムづくりは、各自治体に委ねる。アクティブシニア層は時間的にも余裕があり、通年で地域を訪問しやすい。学生らが来られない時期に、観光を楽しみながら農作業の手伝いをしてもらうことなどが想定される。
 地元の酒蔵見学など、普段入りづらい施設の観光をセットにしたり、就労を軽作業を中心にしたりといった工夫も考えられる。

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