岸田首相、経済対策で再浮揚狙う　内政課題、取り組み本格化

　岸田文雄首相は今週前半に、経済対策の骨格となる「柱立て」を関係閣僚に示し、取りまとめに着手する。１３日の内閣改造後、直ちに米ニューヨークを訪問し外交日程をこなした首相は、新たな体制で内政課題への取り組みを本格化させ、反転攻勢につなげたい考えだ。

経済対策、自民「賃上げ」重視　立民はスピード感主張―ＮＨＫ討論

　１０月中に策定する経済対策の柱について、首相は(1)物価高への対応(2)賃上げと投資拡大の強化(3)人口減少を乗り越える社会変革(4)国民の安全・安心―を挙げる。２１日にニューヨークで行ったスピーチでは「構造的な賃上げと、持続可能性強化のための官民投資に重点を置く」と表明した。
　また、今週中にも、首相自身が「国家プロジェクト」と力を入れる認知症対策について、関係省庁会議の初会合を開く。「こども未来戦略方針」で掲げた「年収の壁」解消策では、企業への助成金を含む支援パッケージを打ち出す方針だ。
　首相は２０日の内外記者会見で「新体制で先送りできない課題に一意専心に取り組む」と強調した。ただ、政権発足以降の最低水準で推移する内閣支持率を上向かせるのは容易でない。
　政権内では閣僚の不祥事や失言を警戒する声も上がる。２２日には、高市早苗経済安全保障担当相が代表を務める自民党の政党支部が前回の衆院選直前に国の公共工事受注企業から寄付を受けていたことが発覚。昨年の内閣改造後、首相は政治とカネの問題などで４人の閣僚の更迭に追い込まれた経緯があり、再び逆風が強まる恐れも否定できない。