経済対策、自民「賃上げ」重視　立民はスピード感主張―ＮＨＫ討論

　与野党幹部は２４日のＮＨＫ番組で、岸田文雄首相が１０月中に策定すると表明した経済対策について討論した。自民党の森山裕総務会長が「物価高は本当に厳しいものがある。賃上げが追い付いていないことにどう対応していくかだ」と述べたのに対し、立憲民主党の安住淳国対委員長は「物価高や賃金について、首相はスピード感を持った対応をしようと思っていない」と批判した。

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　森山氏は、労働力不足への対応も課題に挙げた。公明党の北側一雄副代表は「物価高が家計を圧迫しており、家計支援は絶対必要だ。中小企業が賃上げをできる環境をどう作っていくのかも非常に大きなポイントだ」と強調した。
　安住氏は、大規模金融緩和などが円安や物価高につながっていると指摘。「そういうことに対して、きちんと根治治療に取り組んでいく姿勢が求められる」と述べた。
　日本維新の会の柳ケ瀬裕文総務会長、国民民主党の大塚耕平代表代行、共産党の穀田恵二国対委員長は消費税減税を訴えた。れいわ新選組の大石晃子共同代表は消費税のインボイス（適格請求書）制度の導入中止を求めた。