ウクライナの親ロ派トップ承認　プーチン政権占領地の議会―「統一地方選」後、着々と既成事実化

　ロシアが占領するウクライナ東・南部４州で今月強行された「ロシア統一地方選」で誕生した、新たな「地方議会」が２３日、現在の親ロシア派トップ４人をそれぞれ「知事・首長」として承認した。ロシアのメディアが伝えた。プーチン大統領は昨年秋の「併合」時、４人を「代行」として任命しただけだった。

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　日本を含む先進７カ国（Ｇ７）はウクライナ侵攻のみならず、占領地の併合も選挙も認めていない。Ｇ７の外相らは「領土の違法な占拠を正当化しようとするための喧伝（けんでん）工作」と「統一地方選」を非難している。
　各「知事・首長」は、今回選ばれた各議会を通じ間接投票で選出する格好になっている。ウクライナの反転攻勢が続く南部ザポロジエ州では、バリツキー「知事」を承認した。
　ロシア連邦構成主体（地方）は中央に上院議員を送り込める。バリツキー氏は早速、ロシア国営宇宙企業ロスコスモスのロゴジン前社長を上院議員に選んだ。
　ロゴジン氏は政界でのキャリアが長く、下院議員や副首相などを歴任した。副首相時代の２０１５年には、メドベージェフ首相（当時）の北方領土訪問に日本政府が抗議したのを受け、ＳＮＳで「真の（日本の）男なら、伝統に従ってハラキリをして落ち着いたらいい。今は騒いでばかりいる」とやゆした人物だ。
　タス通信によると、ロゴジン氏は上院議員の課題として、ウクライナのゼレンスキー政権が死守している州都ザポロジエの「解放」を挙げた。ロゴジン氏は昨年、ロスコスモス社長を退いた後、ウクライナ東部ドネツク州の州都ドネツクに滞在中に砲撃に巻き込まれて負傷している。
　２３日はウクライナ東・南部４州のうち、ドネツク州（ロシア名ドネツク人民共和国）のプシリン氏が「首長」、東部ルガンスク州（同ルガンスク人民共和国）のパセチニク氏も「首長」、南部ヘルソン州ではサリド氏が「知事」として、それぞれ承認された。占領の既成事実化が着々と進められている。