ふるさと納税の基準の用語解説・ニュース

　ふるさと納税の基準　自治体がふるさと納税制度に参加する上で守る基準。総務省が６月に改正し、１０月１日から適用される。ワンストップ特例事務や寄付金受領証の発行、ふるさと納税の業務を兼任する職員の人件費など、自治体がこれまで含めていなかった費用を経費として算定。その総経費は、寄付額の５割以下にしなければならない。同時に返礼品の地場産品基準も見直し、熟成肉と精米は原材料が同じ都道府県で生産されたものに限り認める。守らなかった自治体は一定期間、制度に参加できなくなる。