ふるさと納税「値上げ」の動き　自治体苦心、１０月の新基準影響

　ふるさと納税制度に関する新基準が１０月１日から始まり、自治体はこれまで含めていなかった費用を経費として算入する。経費総額を寄付額の５割以下に抑えるルールを守るため、返礼品の「値上げ」を決めた自治体が出始めた。送料の負担が大きい自治体を中心に、ガソリンや原材料価格の高騰も影響している。

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　ふるさと納税の経費を算定する際、返礼品の調達費や送料、仲介サイトに支払う手数料に加え、１０月からは寄付金受領証の発行やワンストップ特例などの事務費も新たに含めることになる。総経費は寄付額の５割以下に収めるルールがある。少なくとも寄付額の半分は地域のために活用されるべきであるとの考え方に基づく。
　「１０月から経費にかかる基準の見直しが行われることとなり、各自治体は一層厳しい環境に置かれる」。愛媛県町村会長を務める河野忠康久万高原町長は今月４日、町の苦しい実情を訴える要望書を中村時広県知事に手渡した。同町は現時点で寄付額を見直す予定はないものの、担当者は「物価高騰が続き、ルールの順守は厳しくなってきている」と説明する。
　一方、新基準で総経費が寄付額の５割を超えることが判明し、１０月から寄付額そのものの引き上げに踏み切る自治体が出ている。
　鹿児島市は、返礼品を掲載する仲介サイトに「ルールを守るため寄付額を上げざるを得ない」と告知した。豚肉などの特産品のほか、茶葉や化粧用品といった少額のメニューもそろえる同市は送料がかさみ、現在も「ぎりぎりで運用している状況」（担当者）。１０月以降は一定額以上の返礼品の寄付額を一律引き上げる予定だ。
　リンゴが特産の長野県飯綱町も寄付額を引き上げる。事業者が用意する返礼品の量を減らして経費を抑える方法もあるが、担当者は「ふるさと納税は事業者支援の目的もある」と語り、事業者の負担増を回避するためにも値上げに踏み切った。
　仲介サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク（東京都渋谷区）の広報は「北海道や九州、離島など送料が高い地域はもともと経費の負担が大きく、基準改正の影響が大きい」と分析。「ガソリン代や人件費も上昇する中、寄付額を上げざるを得ない自治体がいくつか出てきている状況だ」と話した。