ＷＴＯ改革「真剣に議論を」　中国の経済威圧を問題視―米通商代表

　【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は２２日、世界貿易機関（ＷＴＯ）改革を巡り、経済的威圧や巨額の政府補助金問題に「ＷＴＯがどう対応するのか真剣に議論する必要がある」と訴えた。中国を念頭に、不公正な慣行に対抗する国際貿易ルールの整備が急務との考えを改めて強調した。

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　タイ代表はワシントンで講演し、多額の補助金による過剰生産や国有企業の優遇、特定の部品生産が一部の国に偏るサプライチェーン（供給網）の脆弱（ぜいじゃく）性などを問題視。中国を名指ししなかったものの、「これは不公正であり、発展途上国と先進国の労働者に不利益をもたらしている」と明言した。