理事任期、女性割合など維持　ガバナンス・コードの改定案―スポーツ庁

　スポーツ庁のスポーツ審議会は２２日、総会を開き、国内競技団体が順守すべき規範「ガバナンス・コード」の改定案の答申を同庁の室伏広治長官に提出した。理事の在任期間を１０年以内、女性理事の目標割合を４０％以上にするといった原則は維持した。
　一方、人材確保が困難な小規模団体への配慮の方法などについて検討を進めるとした。また、役員の新陳代謝を進める意義を明記し、人材育成計画の策定を促すことも盛り込まれた。　
　各団体は４年に１度、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）などの統括団体から、ガバナンス・コードに基づいた適合性審査を受け、「不適合」とされた場合は助成を受けられない。
　室伏長官は「スポーツへの期待の高まりを追い風とし、ガバナンス確保により一層取り組んでほしい」と話した。