５７拠点で耐震対策に不備　災害時の無線通信網―会計検査院

　災害時の状況把握に活用される国土交通省の無線通信網の耐震性について会計検査院が調査したところ、少なくとも２１道県の５７拠点で、通信鉄塔などの耐震性が確認できなかったり、必要な耐震対策が実施されていなかったりしたことが２２日、分かった。検査院は国交省に改善を求めた。

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　国交省は地震や豪雨災害の発生時に道路状況や河川水位などの情報を共有するため、アンテナを用いる無線通信と光ファイバーを組み合わせた通信網を整備している。無線は光ファイバーに比べて伝送速度や容量が劣るが、東日本大震災や熊本地震で光ファイバーが断線した際には、無線で通信網が維持できた。
　検査院は全国２３道県の計２３２拠点を対象に、アンテナが付いた通信鉄塔や、屋上に鉄塔が設置された建物の耐震対策を調べた。その結果、２０２１年度末時点で、耐震性が確保されているかが不明な拠点は３０カ所に上った。また、耐震基準を満たしていないのに、補強工事などを実施していなかった拠点は２８カ所あった。うち１カ所はどちらにも該当していた。