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57拠点で耐震対策に不備 災害時の無線通信網―会計検査院

配信
国土交通省の淡路無線中継所=兵庫県洲本市(同省提供)

国土交通省の淡路無線中継所=兵庫県洲本市(同省提供)

 災害時の状況把握に活用される国土交通省の無線通信網の耐震性について会計検査院が調査したところ、少なくとも21道県の57拠点で、通信鉄塔などの耐震性が確認できなかったり、必要な耐震対策が実施されていなかったりしたことが22日、分かった。検査院は国交省に改善を求めた。

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 国交省は地震や豪雨災害の発生時に道路状況や河川水位などの情報を共有するため、アンテナを用いる無線通信と光ファイバーを組み合わせた通信網を整備している。無線は光ファイバーに比べて伝送速度や容量が劣るが、東日本大震災や熊本地震で光ファイバーが断線した際には、無線で通信網が維持できた。

 検査院は全国23道県の計232拠点を対象に、アンテナが付いた通信鉄塔や、屋上に鉄塔が設置された建物の耐震対策を調べた。その結果、2021年度末時点で、耐震性が確保されているかが不明な拠点は30カ所に上った。また、耐震基準を満たしていないのに、補強工事などを実施していなかった拠点は28カ所あった。うち1カ所はどちらにも該当していた。

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