秘書兼職、見直し論拡大　臨時国会で議論本格化へ―与野党

　国会議員が公設秘書と地方議員を兼職させる例が相次いで明らかになったことを受け、与野党で２２日、関連法の改正も視野に制度見直しを進めるべきだとの声が強まった。１０月中旬にも召集される見通しの臨時国会で議論が本格化しそうだ。

地方議員が秘書兼職、自民・立民も　制度見直し論浮上

　国会議員秘書給与法は公設秘書の兼職を原則禁止する一方、国会議員が許可すれば兼職は可能と定めている。これまでに自民、立憲民主、日本維新の会３党の衆院議員５人が、市・町議に公設秘書を兼務させていたことが判明した。
　自民の萩生田光一政調会長は２２日、党本部で記者団に「決して望ましい姿ではない。しっかり整理していくべきだ」と表明。自身が地方議員を務めた経験から「（公設秘書と兼務して）報酬に値するような十分な仕事ができるとはとても考えられない。誤解を招く恐れがある」と語った。
　公明党の石井啓一幹事長も記者会見で「とても兼業してできるような業務でない。それぞれ専業とすることが必要だ」と強調。「法的措置も含めて兼職を制限すべきだ」と唱えた。
　立民の泉健太代表は会見で、公職選挙法は公務員の国政・地方選出馬を制限しており、秘書給与法と「矛盾を感じる」と指摘。「超党派で早急に整理していくべきだ」と訴えた。
　維新の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は大阪市で記者団に「（兼職は）非常に不透明だ。禁止する法律をつくるべきだ」と主張。藤田文武幹事長は会見で、今秋の臨時国会に党独自の秘書給与法改正案の提出を目指す考えを示した。