秘書兼業、公明「制限を」　立民も見直し主張

　公明党の石井啓一幹事長は２２日の記者会見で、国会議員が地方議員に公設秘書を兼職させる事例に関し、「適切ではない。法的措置も含めて兼職を制限すべきだ」との考えを示した。公明党内で兼職の事例はないと確認したことも明らかにした。

地方議員が秘書兼職、自民・立民も　制度見直し論浮上

　立憲民主党の泉健太代表も会見で「公職選挙法では兼職できないようになっている一方、（国会議員秘書給与法では）届け出れば地方議員が公設秘書になれるのはおかしい」と指摘。見直しの必要性を強調した。