資産運用の外国勢参入へ特区　障壁を是正、岸田首相表明

　【ニューヨーク時事】岸田文雄首相は２１日午後（日本時間２２日未明）、米ニューヨークで講演し、資産運用業への外国勢参入を促すため、「資産運用特区」を創設すると表明した。日本独自のビジネス慣行や参入障壁の是正、新規参入を容易にする規制緩和に取り組む考えも示した。

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　首相は資産運用特区について「英語のみで行政対応が完結するよう規制改革し、ビジネスや生活の環境整備を重点的に進める」と説明。政府関係者によると、既存の国家戦略特区を資産運用に特化させたイメージで、指定を希望する自治体が申請する方式を想定している。