「脱ジャニ」上場企業、半数に　１週間で倍増―帝国データ

　帝国データバンクは２１日、元社長による性加害が発覚したジャニーズ事務所のタレントを、２０２３年以降に広告や販促物で起用した上場企業６５社のうち、起用の見直しを表明した企業が、２０日時点で約半数の３２社に上ったとの調査結果を発表した。１３日時点の１６社から１週間で倍増した。

「人権」、企業動かす　経営にリスク、取引見直し―ジャニーズ性加害

　帝国データは「当初は事態を見守る方針を示していた企業が一転したケースも目立った」（担当者）としている。
　調査によると、放映中のＣＭなどを「中止する」とした企業は１３日時点から１１社増え１７社となった。「契約を更新しない」といった対応を表明した企業は５社増の１５社だった。
　また、起用見直しを表明した企業の海外売上比率は平均で３割超だった。企業に人権尊重を求める動きが国内外で進む中、「ジャニーズ事務所や所属タレントと距離を置く判断につながったとみられる」（同）と指摘している。