研究成果開示、運用見直し　ＮＴＴ法巡り総務省

　総務省は２１日、ＮＴＴ法の見直しを議論する情報通信審議会（総務相の諮問機関）の通信政策特別委員会で、ＮＴＴに課されている研究開発成果の開示義務について、法改正ではなく運用の見直しで対応する方針を表明した。特別委もこの方針を了承したため、同省は今後、運用見直しに必要な手続きを進める。