金融政策正常化の時期焦点　高まる早期修正観測―日銀決定会合

　日銀の金融政策決定会合が２１日から２日間の日程で始まった。原油価格の高騰や円安進行に伴う物価高の動向などが議論される見通しだ。米国の金融引き締めが長期化するとの見方が強まる中、市場では、日銀の大規模金融緩和の早期修正観測が高まっている。植田和男総裁が会合終了後に行う記者会見で、政策正常化の時期や具体的対応に言及するのかが焦点となっている。

日米、為替介入で「歩調」　金融政策会合前にけん制

　日銀は前回７月の会合で、長期金利の変動許容幅の上限に関して、０．５％から１％への事実上の引き上げを決めた。このため、今回の会合では長短金利を操作する大規模緩和の大枠は維持されるとの見方が多い。
　ただ、植田総裁が９日付の一部報道で、マイナス金利政策の早期解除の可能性を示唆したと受け止められたことから、市場には年内に政策修正されるのではないかとの見方が台頭。長期金利は２１日、一時０．７４５％に上昇し、約１０年ぶりの高水準を付けた。
　一方、東京外国為替市場では、円に比べて金利の高いドルを買う動きが続き、１ドル＝１４８円台まで円安が進んでいる。
　円安は輸出企業の収益を押し上げる一方、輸入製品が値上がりし、家計の消費に打撃を与える恐れがある。市場では「日銀が大規模緩和を堅持する姿勢を示せば円安が加速しかねない」（国内証券）との見方がある。このため一部には、日銀が金融政策の先行き指針を見直すなど何らかの対応を打ち出すとの観測も出ている。