「誰でも通園」議論着手　未就園児の親、孤立防ぐ―こども家庭庁

　こども家庭庁は２１日、親の働き方を問わず時間単位で保育所などを利用できる「こども誰でも通園制度」の創設に向けて、有識者会議の初会合を開いた。保育所や幼稚園に通っていない子どもを育てる親の孤立を防ぐのが狙い。１２月に中間案を取りまとめ、来年３月までに実施方針を策定する。

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　こども家庭庁は２０２５年度以降の本格的な制度開始に先立ち、今年度から全国３１自治体でモデル事業に着手した。会議では、２４年度のモデル事業に関して、実施自治体を増やす方針を説明。利用時間は、子ども１人当たり月１０時間までを想定していると明らかにした。
　初会合では制度の意義について、親の孤立や不安を解消するだけでなく、保育士や友達との触れあいが子どもの成長にも役立つことを確認。次回以降、「定期的に使う」「必要な時だけ使う」といった利用形態や「既存の園児と一緒に預かる」「別の部屋で預かる」など施設での過ごし方について、それぞれ留意点を整理する。