「年収の壁」見直し議論　公平性確保など課題―社保審部会

　パート従業員らの収入が一定額を超えると年金をはじめとする社会保険料などの負担が増えて手取りが減る「年収の壁」解消に向け、社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の年金部会は２１日、議論を始めた。２０２４年末までに見直し案をまとめ、２５年の次期年金制度改革での反映を目指す。将来の年金給付で公平性をどう確保するかが課題となる。

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　年収の壁は、収入に応じて税や社会保険料の負担が生じる「１０６万円の壁」「１３０万円の壁」などがある。働く主婦らが世帯収入を減らさないよう仕事量を調整するケースも多い。厚労省は当面の対応として、壁の解消に取り組む企業への助成制度を１０月から始めるが、壁を意識せず働ける環境をつくるため、仕組み自体を見直すことにした。
　厚労省は壁解消の具体的な論点として、労使折半となっている保険料について、労働者本人の負担割合を軽減・免除する仕組みなどを例示。負担割合を見直した場合の給付水準や対象範囲もテーマに挙げた。
　サラリーマンらの配偶者が一定の年収まで保険料納付を免除される「第３号被保険者制度」の見直しも議論。年収の壁が生じる原因と指摘され、「専業主婦優遇」の批判もある中、部会でも意見集約を進める。