アルメニア首相「失言」響く　係争地をアゼルバイジャン領と認める―２度の敗北、ロシアも擁護せず

　旧ソ連構成国アゼルバイジャンが係争地ナゴルノカラバフで「対テロ」名目で開始した軍事作戦は２０日、アルメニア系勢力が降伏する形で丸１日で停戦に至った。同勢力と事実上一体であるアルメニアにとっては、支配地域の多くを喪失した２０２０年に続く２度目の敗北。係争地に関するパシニャン首相の「失言」が悪影響を及ぼしたという見方もある。

アゼルバイジャン大統領、プーチン氏に謝罪　ナゴルノ作戦でロシア巻き添え

　◇「主権」放棄
　パシニャン氏は今年５月の記者会見で、国際社会と同様にナゴルノカラバフを「アゼルバイジャン領」と認める可能性に言及した。アルメニア系住民の安全確保という条件付きだが、長年の領土紛争の中で大きな譲歩と見なされ、それまで主張してきた「主権」の放棄とも内外で受け止められた。
　折しも、ナゴルノカラバフの中心都市ステパナケルトとアルメニアを結ぶ人道回廊は、軍事利用を疑うアゼルバイジャンによって封鎖され、住民は食料や医薬品の不足に苦しんでいた。アルメニアは、２０年から平和維持部隊を展開し回廊の確保に責任を持つはずの同盟国ロシアの「機能不全」を訴え、プーチン政権への不満を隠さなくなった。
　アルメニアはロシアの一層の関与を引き出そうと「瀬戸際戦術」のような態度に出た。プーチン大統領に逮捕状を出した国際刑事裁判所（ＩＣＣ）加盟に向けた動きを開始。ロシア主導の軍事同盟に距離を置き、米国と軍事演習を行った。
　◇内政問題
　一方のアゼルバイジャンは、ロシアとアルメニアの結束が弱まったのを「好機」と捉えた。軍事作戦が始まった１９日、パシニャン氏はナゴルノカラバフ紛争の調停役３カ国のうち米仏と協議したが、プーチン氏との電話は２０日にずれ込んだ。
　停戦合意は「ロシアの平和維持部隊」が仲介した。しかし、アルメニア側を擁護せず、撤退や武装解除など厳しい文言ばかりが並んだ。
　アルメニアが異例の「反ロ」路線を続ける中、プーチン氏は今月１２日、パシニャン政権について「ナゴルノカラバフにアゼルバイジャンの主権が及ぶことを認めた」と揚げ足を取る発言を行った。
　ロシアのペスコフ大統領報道官も２０日、今回の軍事作戦は「法的にアゼルバイジャンが自国領で行ったものだ」と突き放し、内政問題だと指摘。アルメニアをかばう姿勢は見られなかった。