組織委元次長に懲役２年求刑　検察側「世界中の信頼損ねた」―五輪談合事件・東京地裁

　東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）罪に問われた大会組織委員会元次長、森泰夫被告（５６）の公判が２１日、東京地裁（安永健次裁判長）であった。検察側は「大会に対する世界中の人々の信頼を損なった」として懲役２年を求刑し、弁護側は寛大な判決を求めて結審した。判決は１２月１２日。
　森被告は７月の初公判で起訴内容を認めた。事件では、広告大手の電通グループや博報堂、東急エージェンシーなど法人６社と、森被告ら７人が同罪で起訴されている。
　検察側は論告で、「公正で自由な競争による業者選定を骨抜きにした」と指摘。談合に加わった社への支払額は計約４３７億円に上り、「取引規模や社会的影響、国内外に与えた失望感に照らし、ひときわ重大で悪質な事案だ」と述べた。森被告についても「発注側の中心人物で、受注調整を主導し談合の中核を成した」と非難した。
　弁護側は「大会の成功には競技ごとに専門的知見を持つ業者を選定することが不可欠で、受注調整をしなければ入札不調により支障が生じかねないと考えた」として酌量を求めた。