犯罪勧誘情報の削除５割　ネット事業者、要請応じず―警察庁

　警察庁の委託を受ける「インターネット・ホットラインセンター」（ＩＨＣ）が今年上半期中、２月に対象を拡大した「有害情報」として削除要請した１４８件のうち、ネット事業者が削除したのは７７件にとどまったことが２１日、同庁のまとめで分かった。

闇バイト募集も削除対象に　ネット事業者に要請方針―警察庁

　警察庁は２月、殺人、強盗などの重要犯罪▽拳銃の譲渡▽爆発物・銃砲の製造▽臓器売買―の請け負いや誘引情報を削除要請対象に追加した。
　２月１５日～６月３０日の間、これらに該当する情報としてネット事業者に計１４８件の削除依頼をしたが、削除完了を確認できたのは７７件だった。依頼件数が最も多かったのは殺人、強盗などの勧誘１３６件だが、削除されたのは６８件にとどまった。一方、爆発物・銃砲の製造については、依頼した５件全てが削除された。
　同庁の担当者は「事業者の内情は分からないが、世界中から削除要請が来て処理が追い付いていない可能性がある」と話す。