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犯罪勧誘情報の削除5割 ネット事業者、要請応じず―警察庁

配信
警察庁=東京都千代田区

警察庁=東京都千代田区

 警察庁の委託を受ける「インターネット・ホットラインセンター」(IHC)が今年上半期中、2月に対象を拡大した「有害情報」として削除要請した148件のうち、ネット事業者が削除したのは77件にとどまったことが21日、同庁のまとめで分かった。

闇バイト募集も削除対象に ネット事業者に要請方針―警察庁

 警察庁は2月、殺人、強盗などの重要犯罪▽拳銃の譲渡▽爆発物・銃砲の製造▽臓器売買―の請け負いや誘引情報を削除要請対象に追加した。

 2月15日~6月30日の間、これらに該当する情報としてネット事業者に計148件の削除依頼をしたが、削除完了を確認できたのは77件だった。依頼件数が最も多かったのは殺人、強盗などの勧誘136件だが、削除されたのは68件にとどまった。一方、爆発物・銃砲の製造については、依頼した5件全てが削除された。

 同庁の担当者は「事業者の内情は分からないが、世界中から削除要請が来て処理が追い付いていない可能性がある」と話す。

最終更新:

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