補正予算「国会に提出」　経済対策、来週前半に指示―岸田首相

　【ニューヨーク時事】岸田文雄首相は２０日午後（日本時間２１日午前）、米ニューヨークで内外記者会見を行った。新たな経済対策の財源の裏付けとなる２０２３年度補正予算案を編成する方針を明言し、「適切な時期に国会に提出する」と述べた。来週前半に経済対策の骨格となる「柱立て」を示し、取りまとめを指示すると明らかにした。

岸田首相、経済対策で２５日にも重点項目　自民・世耕氏「２０兆円必要」

　首相は経済対策を１０月中に策定すると重ねて説明。「わが国の経済状況はいまだ不安定だ。新たなステージに入れるかの正念場だ」と指摘。「構造的な賃上げや官民による投資拡大に重点を置いた大胆な経済対策をスピーディーに実行していく」と強調した。
　首相は「柱立て」の内容として、急激な物価高への対応、賃上げと投資拡大の流れの強化、人口減少を乗り越える社会変革などを挙げた。
　衆院解散に関しては「新体制を発足させたところだ。先送りできない問題に一意専心に取り組んでいく。今はそれ以外のことについては考えていないのが現状だ」と述べた。
　首相は「ロシアの侵略行為は容認できない」と述べ、ウクライナからの撤退を重ねて要求。国連安全保障理事会の常任理事国が持つ拒否権の行使抑制に向け「具体的な案を積み上げる努力を行う」と語った。
　国連総会の一般討論演説で東京電力福島第１原発の処理水海洋放出に言及しなかったことに関し、「国際社会の協調に焦点を置いた」と説明。国際会議や２国間会談を通じて幅広い理解を得てきているとした上で「これからも努力は続けたい」と述べた。