日米、為替介入で「歩調」　金融政策会合前にけん制

　日米の金利差拡大を背景とする円安に歯止めがかからない中、両国の通貨当局から急激な為替変動に対処する発言が相次いだ。イエレン米財務長官が日本の為替介入に理解を示すと、財務省の神田真人財務官は「歩調」を合わせて介入の可能性を示唆。両国の金融政策会合を前に、市場との神経戦が続く。
　ロイター通信によると、イエレン氏は米国時間１９日、ニューヨークで記者団に対し、日本が円買い・ドル売り介入に踏み切っても「詳細な状況次第」で理解するとの認識を示した。インフレ退治に苦しむ中、ドルの価値を下げ、輸入物価上昇につながる介入には否定的とみられていただけに、異例の発言と受け止められた。
　イエレン発言に呼応し、神田財務官は２０日、「米国の通貨当局とは極めて緊密に意思疎通を図っており、過度な変動が好ましくないとの認識を共有している」と指摘。その上で、「あらゆる手段を排除せずに適切な対応を取る」と強調した。
　ただ、２０日の東京外国為替市場でも円はじりじりと値を下げ、１ドル＝１４８円台前半に下落。市場では「１５０円台まで円安が進むような状況でないと（介入は）難しい」（シンクタンク）との指摘が出ている。約２４年ぶりの円買い・ドル売り介入に踏み切った昨年９月に比べ、「過度な変動とは言い難い」（ＦＸ会社）との見方は根強い。
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は米国時間２０日、日銀は２２日に金融政策会合の結果を公表する。「植田和男総裁が金融正常化に前向きな姿勢を示すか注視したい」（先のＦＸ会社）。金利差が拡大するのか、縮小に向かうのか、日米の政策対応に市場の注目が集まっている。