東芝ＴＯＢ成立、上場廃止へ　ＪＩＰ陣営、株式の３分の２確保

　東芝の非上場化を目指し、国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）陣営が２０日まで行っていたＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立した。東芝が同日、ＪＩＰ側から応募株式数の詳細は集計中だが、ＴＯＢが成立する見通しとなったとの報告を受けた。東芝は年内にも上場廃止となる見通し。１９４９年以来の上場企業としての歴史に幕を下ろす。

東芝、「上場企業」の歴史に幕　ＴＯＢ成立、再建へ収益力課題

　ＴＯＢは８月８日に開始。発行済み株式数の３分の２以上の取得を成立の条件としていた。最終的な集計結果は確定次第、発表する。ＪＩＰ陣営はＴＯＢに応募しなかった少数株主の保有分も含めて全株式を取得する方針で、買収総額は約２兆円に上る見通しだ。
　東芝株主の約５割は海外勢が占める。中でも「物言う株主」と呼ばれる海外投資ファンドの動向が焦点で、１０％弱を握る筆頭株主のエフィッシモ・キャピタル・マネージメントが期限前の９月１５日に応募の意向を表明したことにより、ＴＯＢ成立に大きく前進した。