マイナ総点検「自治体に配慮」　ＮＴＴ法見直し、利用者目線で―鈴木総務相・新閣僚インタビュー

　鈴木淳司総務相は２０日のインタビューで、マイナンバー制度で相次いだトラブルを受けた総点検で、対象の自治体への支援について「政府として十分配慮する必要がある」との考えを示した。ＮＴＴ法見直しに関しては「国民・利用者の目線に立って適切な解答を見つけ出したい」と語った。
　―マイナンバー情報の総点検で、財政面を含めた自治体への支援は。
　各団体で点検作業が進められる中で、システム改修の経費など、具体的にどのような負担があるのかが明らかになる。自治体の意見を聞きながら点検状況を見極め、政府として十分配慮する必要がある。
　―ＮＴＴ法見直しの考え方は。
　ユニバーサルサービスや公正な競争環境の確保という国内的な視点と、国際競争力強化や経済安全保障の確保を通じた国民への安定的なサービス提供といった国際的な視点の双方から議論することが大切だ。国民・利用者の目線に立って適切な解答を見つけ出したい。
　―デジタル行財政改革にどう取り組むか。
　自治体の基幹業務システムの「標準化」に向けた支援を行っているほか、マイナンバーカードの利便性向上、自治体と住民との接点になる「フロントヤード」の改革などにより地域ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進する。デジタルの力を活用しながら、国民一人ひとりへのきめ細かな行政サービスを効率的に実現し、活力ある多様な地域社会を実現する。
　―ＮＨＫの番組インターネット配信への考えは。
　総務省の有識者会議の取りまとめ案は、インターネット配信を「必須業務」とすべきことや、（テレビを持たずにスマートフォンなどで放送を視聴する人に）相応の費用負担を求める形とすべきことなどが盛り込まれている。最終的な取りまとめがされたら、法案を含め必要な準備を進める。