会場建設費、数百億円上振れへ　一部補正計上で調整―大阪万博

　２０２５年大阪・関西万博の会場建設費が、現在の１８５０億円から数百億円上振れする見通しとなったことが２０日、関係者への取材で分かった。資材価格や人件費の高騰などが主な原因で、２０００億円を超える見込み。

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　現在、日本国際博覧会協会（万博協会）が金額を精査しており、その内容を踏まえ、必要経費の一部を政府の２３年度補正予算案に盛り込む方向で調整している。
　万博の会場建設費は、国と経済界、大阪府・市が３分の１ずつ負担する決まりになっている。当初は１２５０億円と見込まれていたが、暑さ対策の強化などで２０年末に６００億円増の１８５０億円となった経緯がある。今回、数百億円増えれば上振れは２度目となる。海外パビリオンの着工遅れも相まって、批判を受けるのは必至だ。