維新・池下氏、公設秘書に市議２人　兼職届提出せず「失念した」

　日本維新の会の池下卓衆院議員（４８）＝大阪１０区＝が、地元・大阪府高槻市の市議２人を公設秘書として雇っていたことが１８日、分かった。公設秘書の兼職には衆院議長に兼職届を提出する必要があるが、池下氏は未提出だった。兼職期間はそれぞれ約１年半と約４カ月で、市議２人は秘書給与と議員報酬を二重で受け取っていた。

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　池下氏は取材に「届け出（の提出）を失念していた。申し訳ない」と釈明した。市議２人は議員や秘書として休みなく働いていたと強調し、「給与を事務所へ還流させたことはない」とも語った。
　国会議員は政策秘書を含む公設秘書３人を国費で雇うことが可能だが、国会議員秘書給与法で秘書の兼職は原則禁止されている。兼職が必要な場合は議長への届け出が義務付けられている。