軍政３カ国が安保協定　攻撃なら「集団防衛」規定―西アフリカ

　【バマコ・ロイター時事】西アフリカのマリ、ブルキナファソ、ニジェールが１６日、安全保障協定「サヘル諸国同盟」の設立文書に調印した。３カ国はいずれもクーデターを通じて軍が権力を掌握し、周辺国や国際社会と緊張関係にある。

アフリカでクーデター頻発　過去３年で８回、民主主義後退

　ニジェールでのクーデター後、周辺国でつくる西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）は、憲法秩序回復のためには武力行使も辞さない姿勢を示した。これに対しマリとブルキナファソは、攻撃があればニジェールを支援すると表明している。
　協定設立文書は「参加国の主権や国土一体性に対する攻撃は、他の参加国への侵攻と見なす」と明記。攻撃された国に軍事力を含む支援を行うと定めた。マリのゴイタ暫定大統領はＸ（旧ツイッター）で、協定について「国民のための集団防衛と相互援助の仕組みを設けるのが目的だ」と説明した。
　３カ国は国際テロ組織アルカイダや過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討作戦を繰り広げ、２０１７年には旧宗主国フランスの支援で近隣国と合同部隊を編成した。だが、クーデター後は対仏関係が悪化し、既にマリが合同部隊を離脱している。